犬猫の殺処分、団体による引き出しや譲渡活動

狂犬病予防

狂犬病は発症したら致死率100%の病気であり、1950年に狂犬予防法が制定され、犬の登録、予防注射、鑑札装着の義務化、野犬の捕獲と殺処分が徹底される以前は多くの犬と人の感染が起きていた。法令制定後、狂犬病は7年で根絶される。 狂犬病｜厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou18/kyokenbyou.html

動物の保護及び管理に関する法律の制定

狂犬病の根絶が継続するなか、動物愛護意識の高まりを受けて 1973年、「動物の保護及び管理に関する法律」が制定され、ペットの適性飼育に加え、殺処分については第35条に「殺処分がなくなることを目指して、所有者がいると推測されるものについてはその所有者を発見し、当該所有者に返還するよう努めるとともに、所有者がいないと推測されるもの、所有者から引取りを求められたもの又は所有者の発見ができないものについてはその飼養を希望する者を募集し、当該希望する者に譲り渡すよう努めるものとする。」と明記される。 e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC1000000105/

「ゼロ」の先にある問いかけ

殺処分ゼロの達成は、確かに重要なマイルストーンだ。しかし「継続」には、単なる数字の管理を超えた、社会全体の構造変革が求められる。ボランティアへの依存から公的制度への移行、飼育文化の底上げ、多頭飼育崩壊への予防的介入、そして「譲渡困難な個体」をいかに社会で支えるか——これらの課題を解決しない限り、殺処分ゼロは砂上の楼閣になりうる。 事業者の無計画な乱繁殖、適正な行政指導が行われないままの営業、一般飼養者が不妊去勢手術をしないまま多頭飼育に陥るケース、一般消費者の衝動買い——これらは社会全体の問題として考えていく必要がある。

test4/13

保健所から犬猫を引き出す団体への自治体からの不妊去勢手術などへの助成金は無く、 https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/statistics/files/r05/teiyo_r05.pdf 個人や企業からの寄付を受けて運営を続けるケースが多い。